民主党のマニフェスト？？

　自民党のマニフェストは、党内の混乱もあって月内の発表は困難であると報道されている。民主党はマニフェストを発表した。

　その中で、子ども手当や戸別所得保障制度の創設、公立高校の授業料の無料化などいわゆる「所得の再配分」を機能を強化する施策が示されている。これら支出に対する財源をどのように確保するかが大きな問題である。子ども手当の財源としては従来の配偶者控除を廃止する案が上っている。

　配偶者控除を廃止すると言うことで本当の解決になるのであろうか。所得の再配分は、所得の多い人から税金を多く集め、所得の少ない人に対して配分することであるが、少子化傾向に歯止めをかける意味から「子ども手当」の創設が考えられたと思う。しかし、配偶者控除の廃止では、所得の少ない人も配偶者控除を受けられていたがこれが廃止されると、所得の少ない人も増税になる。

　問題は、所得の多い人に多少の税金の負担をお願いして、それを財源に再配分することが必要でないかと考えられる。特に日本の社会が、かつては「１億総中流」と言われた時代から「格差社会」と言われる社会に大きく変貌し、この格差を乗り越えることが困難な時代になりつつあると言われている。

　格差が拡大することは、社会の不安定化につながるばかりでなく格差の再生産が進み、社会の活力が減退すると考えられる。特にこの間自民党の政策では規制緩和が叫ばれて、税制の見直しが進められ所得格差が拡大した。その意味からすれば、再配分機能をある程度強化することが必要であるし、その再配分を「意味ある再配分」として子どもを産み育てる世代に厚くしようと言う、子ども手当の創設や公立高校の授業料の無償化は歓迎すべき政策と言える。

　しかしその財源を、どこに求めるかでその内容も大きく異なってくる。そこで、所得税の最高税率を見直し、収入の多い層にはそれなりの負担を求めるための税率の引上げを行うことが求められる。配偶者控除を廃止することは低所得層の新たな課税強化につながるので、この「再配分」の進め方は、自民党政治によって社会に生まれた格差の解消にならず、新たに格差を再生産するような結果になると考えられるので再考を促したい。

麻生首相は失言癖？？？

　麻生首相がまたも失言？報道によると２５日に開かれた日本青年会議所の会合の挨拶で「日本は６５歳以上の人たちが元気。その元気な高齢者をいかに使うか。この人達は皆さんと違って”働くことしか才能がない”と思ってください」と述べたと伝えている。「高齢者の勤労を促すことが、社会保障制度の安定や活力ある高齢化社会を作るとの考えは首相の持論としている。

　そうであるとしても「働くことしか才能がない」と言う言い回しはいかがなものか。６５歳以上の高齢者が職を求めても求人がほとんどないのが現実である。麻生首相は、常日頃「政局より政策」と言ってきたわけだから、高齢者が働ける環境を整えるのが政治の役割ではないのか。

　具体的には、国家公務員法が定めている６０歳定年を延長することはすぐにでもできることではなかろうか。無論６０歳を６５歳にすることで、現行の給与のあり方や考え方を変更することが必要になってくる。そうしたことを放置して「働くことしか才能がない」とは、１国の首相の言葉としたら軽いと言わざるをえない。

　確かに、年金受給者から給与所得者になるわけだから、社会保険料の納付者になることで、社会保障制度の破たんを一時的に免れることができるかもしれない。また、定年の延長によって給与所得者の期間が延長され年金の給付額も引き上げられる可能性が高まることでしょう。

　高齢者の働き方を真剣に考えるのであれば「働くことしか才能がない」等と言わずに国家公務員の定年を延長するとともに、民間企業に対しても定年の延長をお願いして、高齢者が活きいき暮らせるような社会をどうすれば作ることができるか真剣に検討することが求められているといえる。麻生首相の発言は高齢者に対する冷やかしか侮蔑でしかない。

党首力と幹事長力？？？？

　選挙に当たって党首力の差が、勝敗を決する大きな要因だと言われている。例えば昨日の麻生首相の夕方の記者会見を見ていると、（自民党・公明党で）過半数を取れなかった場合はと言う記者の質問に対して、色をなして「これから戦うのに何を言っているのだ」と言わんばかりであった。冷静さが欠けるように思われたのである。

　その会見の冒頭では要旨「私の不用意な発言で国民に不信を与え、政治に対する信頼を損なわせた。深く反省している。自民党内の結束の乱れは、私が至らず国民に不信を与えた。心からお詫びを申し上げる。」と述べているので、麻生首相に対する党首力の採点は辛くなるのは致し方ない。

　また昨日、NHKの夜７時のニュースが大幅に延長され、６党の幹事長が出演する時間帯があった。そこで、細田幹事長と岡田幹事長のやり取りを聞いていた。細田幹事長は元気に発言しているのだが、例えば民主党の批判を行っても民主党の岡田幹事長から逆に事実違いを指摘され、それに反批判を加えるような場面がなく、岡田幹事長が非常にどっしりとした安定感を感ずる議論を展開していたことが印象的であった。どちらが与党の幹事長だか分からない感じがした。

　これから、選挙では様々なことが言われると思うが、相手を攻撃するだけでは問題は解決しない。麻生首相が民主党の政策を「ばらまきだ」と批判しているが、「あんたに言われたくないよ」と言う声が民主党の人たちからは聞こえてきそうな気がする。

　積極的な政策論争は大歓迎であるが、ネガティブ・キャンペーンをするときには、ブーメランのように自らの所に帰ってくることを前提にしっかりした根拠をもってやるべきだと考える。

　早速、本日の日経新聞に自民党は民主党との違いをPRするため全面広告を行っていた。その中で昨日のNHKの６党幹事長の中でも出た問題が自民党の広告に出ていた。それは、自民党は「北朝鮮特定貨物検査措置法」の成立を進めているが、民主党は反対したと。昨日の中でも岡田幹事長は審議を進めたいなら麻生首相が衆議院を解散しなければできるのであるから、解散しなければよかった。そのことに触れず反対しているように言うのは間違えていると。これに対する細田幹事長の反批判はなかったのである。幹事長力が試された一幕であった。

解散・総選挙へ

　自民党は両院議員懇談会を開催し、麻生首相が冒頭、反省とおわびを申し上げなければならない。私の発言や「ぶれた」といわれる言葉が国民に政治への不安・不信をあたえ、結果として自民党の支持率の低下につながった。深く反省していると述べ、陳謝した。

　そして、総選挙は「日本を守り、国民生活を守るのは、どの党が相応しいか」を選ぶ選挙だと、選挙の意義を述べている。しかし、具体的にこうしたことをやりたいと言う言葉は少なかったように思う。また「行き過ぎた市場主義とは決別する」と言う内容が、これだけではどこと決別し、どこを守るのか分からない。

　両院議員懇談会も終わってみれば反麻生で動いていた人たちも、半麻生としてこれから選挙に向かって戦うと述べている状況である。先週は何だったのかと言う感じがする。

　今頃になって金子国土交通大臣は「最悪の時に解散した」と述べ、舛添厚労大臣はこの間の党運営を批判し、両院議員懇談会を非公開から公開へ急遽方針を転換したことについて「非公開にする理由がまったくない」と方針転換は「遅きに失した」とのべマニフェストの取りまとめも「きちんと公開していないのは両院議員懇談会の轍を踏むようなことをやっている。党の執行部に猛省を促したい」と執行部批判をしている。

　シャンシャン「懇談会」で終わったように思える両院議員懇談会であるが、数名の議員の発言で「公開」であるからかどうかは分からないが、不満や不信が解消されるどころか、麻生首相の反省と陳謝の弁だけが記憶され、マグマを残したまま選挙に入ったと言える。

活力失う自民党・反麻生か半麻生か

　両院議員総会の開催を求めた署名に対して、自民党は両院議員懇談会を「非公開？」で行うこととなった。麻生首相は「逃げも隠れもしない」と大見得を切っていながら、「非公開」については党執行部が決めたこと、自らはそれに従うと言う、いささか責任者らしからぬ発言をしている。

　「反麻生勢力」を封じ込め、党内抗争に勝利し、解散にこぎつけたように見えるが、総選挙の「旗じるし」が不鮮明なことは否めない。

　しかも、両院議員総会要求の署名をした議員に対して、報道に依れば「党内の混乱を招いた責任は重大（中略）首相周辺は総会要求を『反乱』とみなし、公認取り消しを含む処分をにおわせていた」（日経新聞）という。両院議員総会が要求されたのは、重要な地方選挙で連敗続きであったわけで、それを「地方選挙は関係ない」とする麻生首相に対して、正式に議論する場を設定するために行われたもので、そうした議論をスルーして解散を予告したことに問題があるのではなかろうか。

　しかも、小選挙区制と言う選挙制度を「前提」にして公認の取り消しを含む処分が口端に上るようでは、なにおかいわんやである。「逃げも隠れもしない」と言いながら時間切れを前提とした議論の場の設定では、リーダーの資質が問われていると言えよう。

　議論が百出し混乱しているように見えても、その中からこそ次への展望が見えてくるもの。現体制を守ろうとする人たちにとっては「混乱」と映る議論の場の要求についても、議論百出しても収斂する地点を知恵を出して見出すことはいくらでもできる。大敗が予想される中では地元廻りを繰り返している多数の議員の声を党の政策方向とすり合わせて反映させる議論することが必要であろう。

　小選挙区制で小泉郵政解散が行われ、「刺客」が大量に送りこまれた。このときは、民営化に賛成か反対かが争点になっていた。しかし、今回は「どの政党に任せることができるのか」が争点と麻生首相は述べている。明確な争点もない中では有権者の生活感等が投票行動の基準になるであろう。そうした危機感から両院議員総会の要求署名が行われたが、署名した者を処分する等と言うのは、自民党から活力を削いでいく作用をする以外何物でもない。

　大敗するであろうとする選挙結果が予想される中で、反麻生で動いてきた議員も、総選挙敗北の責任を取って遅かれ早かれ辞任するであろう麻生首相がその地位に留まるのも時間の問題だと考えて、次への展開を考えて「反麻生」から「半麻生」への立ち位置の変更をしたのではないか。

　先日、テレビタックルに出演していた公明党の衆議院議員は、「政権についていなければ何もできない」とし、もし民主党が政権についたら「連携について検討させてもらう」と述べていたので驚いた。参議院では、総定数２４２、過半数は１２２になるのに対して民主党を中心とした会派は１１８名、社民党中心の会派は５名、共産党７名、自民党８１名、公明党２１名、改革クラブ４名、会派に属しない議員５名、欠員１名となっている。こうした現状を踏まえて、総選挙後の動きは小選挙区制を前提とした、政党間やグループとの連携を中心に動いていくものと思われる。

総選挙とマニフェスト

いよいよ衆議院が解散され総選挙が行われる。この総選挙は昨年９月に福田首相の辞任により自民党の総裁選挙が行われ、麻生首相の雑誌への寄稿などから直後に解散・総選挙が行われものと考えていた。しかし、リーマン・ブラザースの倒産が引き金となって信用不安が起こり、崖から転がり落ちるような経済状況の悪化により延びのびにされてきた。しかし、９月には衆議院議員の任期満了を迎えることから、直前に解散・総選挙を実施することとなった。

総選挙は言うまでもなく次の総理大臣を誰にするか決める選挙である。前回の総選挙は小泉内閣が行ったいわゆる郵政解散で、自民党は解散議席を５０以上上回る大勝となり、自民党・公明党を合わせて衆議院の３分の２以上の議席を確保するに至った。その後、自民党安倍内閣は郵政造反組を復党させその議席をさらに増加させた。その結果、小泉首相のもと参議院で一旦は否決された郵政民営化法案が可決されたのである。しかし小泉首相は、自民党総裁の任期を以て首相を辞任し、安倍政権が誕生したが１年で辞任し、福田政権が誕生するもやはり１年で辞任した。その後を受けて麻生首相が誕生したのである。選挙がもたらしたものは、毎年変わる自民党政権であった。

次の総選挙では、自民党は現有議席を半減させるだろうとの予測もあり、大胆予想の中には現在の自民党と民主党の議席数が入れ替わる位の議席の変化、即ち自民党は半減どころではなく１２０議席程度になるかもしれないと予想する識者もいる。予想は予想でしかないのであって、有権者はしっかりと各政党が公表するマニフェスト等を参考にするとともに従来の主張や今までの約束を点検し投票行動することが求められている。

各政党は、積極的にマニフェストを中心に政策の主張を展開すると考えられるが、あれもやります、これもやりますと言う主張の中に実際の議員活動とかけ離れ、当選するため有権者の受けを狙ったことが、主張されることもある。政権党のある議員は霞が関改革について公務員制度改革法案と異なる、素晴らしい主張をしていたが、これは典型であるが本人の思いと法案とのギャップを埋めるためにどうするのかの主張は欠けているのである。こうしたことに騙されてはいけないし、その主張が所属政党の掲げている方向や現在まで法案として出された内容などを冷静に検討して投票行動に結びつける必要がある。

選挙で当選するか落選するかは候補者本人にとって、天国と地獄の違いがある。そこで、候補者は何とか当選するためには無理も承知の主張を展開するのである。伝えられるところでは、自民党では党のマニフェスト以外に幾つかのグループでマニフェストの議論をしていると言う。河村官房長官はこうした動きを認め反麻生勢力に「党が決めた大方針を変えるわけにいかない。（実行するなら）完全に党を分けなければいけない」と離党を促す可能性に言及、けん制したと報道されている(時事通信)。もしも、こうしたグループごとにマニフェストが出されるとするならば、有権者を愚弄することと言わざるを得ない。当選するためには何をやっても良いわけではない。選挙の結果によって総理大臣を決めるのであるから、各政党及び候補者は正々堂々と選挙を実施してほしいものである。

麻生首相の統治能力が試されて

　両院議員総会の開催要求署名が自民党議員の３分の１以上の集め幹事長に提出されたが、署名の真偽の確認や切り崩し、はたまた公認候補に対する様々な圧力を加え開催を拒否している。

　麻生首相は表向きは「逃げも隠れもしない」と言いながら、一方で幹事長に両院議員総会を開催しないことを厳命し、適当な着地点の設定を求めている。両院議員総会を開催すると、総裁選前倒しが求められ党内の混乱が収拾できなくなると見込んでのことだろう。

　麻生首相は、一連の地方選挙と国政は関係ないとし、総括をスルーして衆議院解散を図ろうとした。これに対して両院議員総会を求めた議員は、地方選挙を総括し自民党の危機感を共有しなければ総選挙を戦うことが出来ないと考えている。その地方選挙総括の結果が、総裁の責任論に発展すれば総裁選の前倒しも必要になってこよう。

　一方で党務の責任者である幹事長が都議会自民党に出向き選挙結果について陳謝している。この陳謝は、国政と関係がないと強弁する麻生首相の言動とは明らかに一線を画している。

　何かにつけ政権担当能力があるのは自民党だけだとする麻生首相の基盤は、小泉郵政選挙で得た議席の上にあるのだ。そして、次の総選挙では現有議席が半減するだろうとの見込みもある以上、麻生首相は党内の意見に真摯に耳を傾け自民党のあるべき姿の議論をリードし、混乱するから避けるような後ろ向きな姿勢ではなく、むしろ積極的に進め、その上に立って様々な改革を進めるリーダーの姿を示してもらいたいものである。

　自民党内の混乱を強いリーダーシップで収拾し、党内のもやもやを一気に解消し党内をまとめることが出来なければ、総選挙において自民党の勝利はおぼつかない。麻生首相は正々堂々と両院議員総会を開催し、積極的に議論を巻き起こし党内の結束を強めるよう努力すべきだ。麻生首相はこうした意味からも党内の統治能力が試されていると言えよう。

危機感の共有はできるのか

　自民党では党大会に次ぐ「両院議員総会」を求める署名が３分の１以上の議員から集まり幹事長に提出された。署名した議員がこれだけいたと言うことが議員が、いかに総選挙への危機感を深めているかの表れである。

　署名が提出された以上、両院議員総会は開催されなければならない。しかし、その総会が一連の地方選挙の総括で終わるのか、総裁選の前倒しまで進むのかが大きな分岐点になろう。次の総選挙では、自民党は現有議席を大きく割り込むと多くの識者は見ている。例え総裁選の前倒しをしても「火中の栗」を拾おうとする「勇者」が現れなければ意味をなさない。しかし、休み明けには解散するとしていることから今日、明日に開催されるだろう総会までに選挙に勝てる顔としての有力候補者が現れるだろうか。

　自民党は、次の総選挙で議席を大きく減らす見込みであることから、次への飛躍を考えるシナリオライターが必要だ。それを行うには現状に対する批判的精神が必要で、国の基本形を強固に据えて、その土台の上に様々な具体的な政策論を展開することが必要であろう。バラマキに反対だと言いながら定額給付金に賛成したり、経済対策だとして中身をあまり吟味せずに「国立漫画喫茶」のような施策を繰り出していては、「オウンゴール」を叩き込んでいるようなもので、「多数の議席に胡坐をかいている」といわれ、勝負はついていると言わざるをえない。

　大きな政党には、考え方にある程度の幅が必要であることは言うまでもない。しかし、バラマキで有権者の関心をかうことと、不況対策や福祉の施策拡充とは根本的に相容れない。逞しい国の経済的活力・良好な経済循環を取り戻すための施策は別次元のことである。

　自民党にとって当面する総選挙で議席減を最小限に抑え、次への飛躍をするためにはオウンゴールを繰り返していた総裁に代わって、オウンゴールをしない人を総裁にする方が遥かに次への展望が開けてくる。諺に「負けた軍隊ほどよく学ぶ」と言われるように、一時的な人気や受け狙いで選ぶことなく、この際しっかりとしたリーダーとして適格性を見極めた選出が望まれる。

　自民党執行部は、提出された署名の真偽や署名者の切り崩しを始めていると言う。正々堂々と両院議員総会を開催して議論を尽くすことこそが必要であって「ゲリマンダー」的に署名を扱うことからは、自民党の未来が見えてくるはずもないと思われる。

正反対の選挙見通し

　８月３０日に予定されている総選挙の結果について、自民党内では見通しが総裁とその他の議員とでは正反対になっている。

　昨日開かれた自民党の代議士会で中川元幹事長の発言を見上げるように聞いていた麻生首相は、「この人何を言っているんだろう」と言うような顔をしている様に見受けられた。

　選挙結果については、様々な雑誌等で見通しが示されているが、現在の自民党の議席が約半分の１５０前後と言う記事もある。しかし麻生首相のように勝つ（日本記者クラブでの会見。自公で過半数越え？＝２４１議席）という予想を立てているところは見受けない。

　これでは議論が噛み合うはずもない。首相は選挙で自民党が勝って公明党とともに引き続き政権を担うのに、９月３０日に総裁任期が切れるとしても選挙に勝ったのだから引き続き総裁続投になるのは当然だと考えており、総選挙で自民党は大きく議席を減らすことになるが、出来る限り減らす議席数を小さくするには、支持率が低迷している麻生首相に代わる総裁を選出し選挙を戦おう意見とでは噛み合うはずもない。

　しかし、衆議院を解散すると言うことは、４８０名議員の首を切ると言うことですぞ。昨年、福田前首相はこの重みに耐えかねて選挙に勝てる「顔」を総裁にすげることを希望して辞任した。麻生首相は３００を超える現有議席を次の総選挙でどこまで維持することができると考えているのか・・・・・都議選の選挙結果は総選挙には影響しないと見ている麻生首相のものの見方は、現下の情勢を充分認識しているとは思えないし、総選挙後に多くの現議員が「臥薪嘗胆」するようなことになったときには、総裁を辞任するだけで、責任を現すことになるのだろうか。

思い込み政治の宮崎県知事！！！

　宮崎県知事の国政への転出騒動は、本人の国政に出たい強い希望と自民党の「苦境」に「付け入る」ような発言がひと際目立っただけで、出馬見送りによって幕が下りようとしている。

　古賀選対委員長に突きつけたとされる２点の要求、一つは全国知事会の分権推進要望を自民党のマニフェストに入れること。二つ目は、自民党の責任ある立場（党総裁）に就ける覚悟はあるんですかと言う要求である。

　自民党に対してこれだけのことを言っておきながら「今は出る環境にない」と言う東国原知事の見識とは何であろうか。早く国政の責任ある地位について政治的手腕を発揮したいと言う思い込みだけではなかろうか。

　自らが国政の場に出たいという思いを持ちながら、出馬依頼があったからと言って議院内閣制の国の政治体制では、多くの議員の推薦によって首相や総裁が選出されるが、国政との接点が少ないのに「自民党の責任ある立場（党総裁）に就ける覚悟はあるんですか」と聞くこと自体、単なる思い込み、過信でしかない。

　誠実さを欠くこうした一連の「騒動」から見えたものは、自信と過信は紙一重であり、自信と思い上がりは別だと言うことですし、思い込みだけでは何も前に進まないということである。

　これで、誰も東国原知事に国政への転身を働きかける大政党はなくなったということである。「今は出る環境にない」どころか、猛省しない限り今後もそうした状況が現れるとは思えないのである。