「市議会議員は半分不要」ですか

今朝の新聞によれば、１５日に開かれた政府の地方分権改革推進委員会で猪瀬直樹委員が「市議会議員は半分要らない」と発言され、それに続いて「地方自治体は放漫経営」「夕張市だって大阪市の放漫経営だってチェックしなかったのは議会」「高い給料を貰って三流の存在」などと委員の発言が続いたそうである。確かにそう言われても止むを得ない部分もある。

首長が提案した案件について、与党だからといって内容について十分な検討もなく「賛成」しているようでは半分になっても状況は余り変わらないと思われる。議会ないしは議員は「チェック機能」を果たすことだと「勘違い」しているから起こる問題だと思われる。二元代表制は、議員も市民の代表として住民の福祉のために「議員立法」をすることができるし、市民の意見を聞くと同時に議会内各会派と協議して立法活動を行うことができるので、そうした「能動的」に活動しているかどうかにかかっている。市町村議会における議員立法は、皆無に近いと思われる。

今年3月末に、議員年金問題で任期末まで務めることなく辞職した議員がいた。理由は４月には議会日程がないからという理由であった。能動的に活動していれば議会の日程があるかどうかではなく、住民の福祉の増進のために活動することがあったと思われる。市会議員になることが名誉職であるようなイメージを払拭してもらいたい。その上で住民の福祉向上のために首長に対して質問するだけでなく、自ら掲げた政策をよく現況を調査して、実施するための手続き、条例にするために計画を立案してもらいたいのである。

そうでなければ、地方分権改革推進委員会で出されたような意見が大勢を占めて「議員不要論」に発展し、首長になればフリーハンドで何でもできるようなことになり、執行側のブレーキやチェック、政策論争すらなくなっていく事態になり、バランスの欠けた状態になりかねない。

市町村議員の積極的で能動的な活動に期待します。

民主党のマニフェスト

民主党が夏の参議院議員選挙のマニフェストに「子育ての問題は非常に大事だ」ということで「中学卒業までの子どもを対象に月額２６，０００円を支給する『子ども手当』の創設など、子育て支援策を柱の一つにする」考え方を明らかにしている。

手当を支給するという経済的な子育て支援策を国が制度として創設することは、歓迎すべきことである。しかし、制度の創設にあたっては、所得制限等の問題が出てくること考えられるが、所得の再配分として行うのであろうから十分効果の得られるような制度にしてもらいたいと考えます。

しかし、子育て支援策は経済的な問題もさることながら、子育て中の保護者の仕事の時間のあり方についても“制度”の創設を進めてもらいたいと思う。日本で父親が子育てにかかわる時間は統計で見る限り非常に少ない。この原因が全て仕事によるものとは考えられないにしても、主な要因が仕事時間にあることは疑いないのである。残業が当たり前の状況では安定した子育て家庭の環境とは言えない。法律によって残業を規制するなどの措置が必要と考えられるので、検討してもらいたいものだ。さらに、保育園の増設などの待機児を出さないための措置である。現在はフルタイムで働いている保護者の子どもでさえ認可保育園に入れない状況がある。まず、フルタイムで働いている保護者の子どもが入れるように整備するとともに、パートタイムで働いている保護者も認可保育園が利用できるように増設する必要がある。また、自宅で子育てをしている保護者が気軽に利用できる子育て支援施設、特に初めての子育ては、迷いや分からないことが多いのでベテランの専門スタッフが揃っているような施設は、初めて子育てに取り組んでいる保護者にとっては嬉しい施設です。こうした施設が、子どもをベビーカーに乗せて歩いていける距離に整備する必要があると思います。また、こうした施設では、子育てに必要な離乳食作りやスキンケア、子育て相談など子育てに関する事柄をワンストップで行える施設であって欲しいと思います。これらの事も子育て支援施策として是非検討してもらいたいものだと思います。

これ以外に子育て支援施策はまだまだありますが、「早寝、早起き、しっかり朝食」よりはいいのではないかと思います。

「ふるさと納税」って変ですよ

菅総務大臣が言い出したふるさと納税が、夏の参議院議員選挙の自民党の公約に盛り込む方向で検討すると幹事長が言い出した。自民党幹事長は別なところではＮＰＯ等への寄付は納税額の一部とする扱いをするようなことを言っている。

ふるさと納税を言い出した背景に「地方の財政格差」問題があることです。従来、日本全国どこへ行っても最低限の行政サービス「ナショナルミニマム」が受けられるように地方交付税制度があり基準財政収入額が基準財政需要額を上回った場合には普通地方交付税は交付されず不交付団体となり、下回った場合は普通交付税が交付される仕組みで３割自治（国が７割、地方が３割の財源で７割が地方行政、３割が国の行政の意味）といわれる財源不足の地方を国が制度として補填してきた。しかし現実は、普通交付税の交付団体が圧倒的に多く不交付団体は少ないのである。国は従来地方に交付していた地方交付税を「そっくり」地方の財源委譲することなく、財政再建の名のもとに「減額し」て財源委譲を行おうとしているため、また、今までに行ってきた「減額した」財源委譲によって地方財政にいわゆる格差が生じているのである。したがって地方の財政格差は、元を糺せば自民党政権が作り出した「地方財政格差」なのである。こうしたことは、自ら実施してきたことにほおかぶりし責任を放棄して、あたかもそれが地方の間の問題であるかのように、新しい制度を創設しようとするのは噴飯ものである。

国において徹底した行財政の見直しを行い、高級官僚の天下り先となっている特殊法人や外郭法人等の統廃合を行い無駄を省き予算を削減したならば少しは理解できるとしても、省庁の統廃合を行っても相変わらず権限を留保し職員数も申し訳程度に削減しているようでは、しっかりやることをやってから出直して欲しいものである。

また、中川幹事長が言い出したことだって何も新しいことではない。すでに千葉県の市川市（だったと思うのですが）が実施していることである。納税者の申し出によってＮＰＯの財政支援をする原資に積み立てられる制度を数年前から行っている。

この国の行政のあり方を抜本的に再編し、国・都道府県・市町村の事務領域を明確に区分して国が行う事務は国が、都道府県の事務は都道府県が、市町村が行う事務は市町村が行うように改め、実施上関係する場合にはそれぞれが協議するシステムにすれば合理的に行政ができると考えられる。例えば国が法律を作り、施策として実施する場合で都道府県に委託する場合は、事業費及び人件費を国が全額負担をするようにする。同様に都道府県が条例をつくり施策を実施する場合で市町村に委託する場合には事業費及び人件費を都道府県が全額負担とすべきである。現在のように国が法律をつくり、実施に当たっては都道府県及び市町村の財政負担割合を定める、都道府県が条例を作成し都道府県と市町村の財政負担割合を定めるようなやり方は、責任の所在を不明確にするばかりか、地方財政を圧迫する元凶となっているといえる。本来、都道府県や市町村が自由に使える税金が、国や都道府県の施策による負担で使えなくなるのは、行政のあり方の問題として見直しが必要である。子どものお年玉を、親が少し足してあげるから親の言うものを買いなさいといっているようなものである。こういうことはやめましょう。

土地利用とまちづくり

日本の都市で人口が増加したところ、人口が増加しているところは、農地をつぶして町の中心から離れるように外側に向かってどんどん大きくなっています。そして、どのまちにも起こっていることですが、近隣商店街がさびれ閉店するお店が少なくありません。年齢を重ねると遠くまで自動車を運転して買い物に出かけるのも困難になる時期が来ると思います。そればかりではありません。実に無駄をしているのではないかと思っています。

住宅としては５階建てを限度として土地の有効利用を図り密集して住むことができると水道やガス、下水や道路等全てが現在の延長を短くすることができ、学校や病院、買い物も近くで済むことになると考えられます。例えば水道で考えて見ましょう。短い距離に太い管を敷設して多くの人が利用するのと、さほど太くない管を長く敷設するのでは長く敷設するほうがお金がかかるのです。このお金は水道料金となって利用者が支払うことになります。ガスや電気、下水についても同様なことが言えます。さらにゴミの収集だって長い距離を集めて回るより、一箇所で収集できるほうが効率的です。

　人口の多寡にかかわらずコンパクトな町を作ることによって住民の得られる利益は計り知れません。これから数十年かけてこうしたまちづくりを進め、周縁部は農地に戻して食料自給率を高めることが必要だと思います。

移管・委託した保育園の保育をどのように見分けていますか

移管・委託した保育園の保育内容をどのように見分けていますか。保育サービスのような人的なサービスの特徴は、サービス内容を形として残すことが出来ないためサービスが行われている現場で内容を確認しなければ、良し悪しを判断することが出来ません。

子どもが自分で考える力を身に付けていくことは大切なことです。良し悪しの判断や他者との係わりを子どもも模索しながらやっています。保育者として係わるときはこうした子どもの考える力や模索に共感しながら、より良い方向を一緒に考えることが必要です。こうした子どもに「いけません」「やめなさい」という接し方がされていたならば、子どもはどうして良いか分からなくなります。一緒に考えてくれないと「言われたままやっていればいいのだ」ということが身について、自主性や自分で考える習慣が薄れていきます。

保育の現場を実際に見てみないと、子どもや子供同士の関係に保育士等の職員がどのように接しているか判断することが出来ません。けれども子どもを預けている側は、そうした時間をとることが難しく、子どもを送ったときやお迎えに行って際に、その日の生活やできごとのトピックを聞いて、細かく教えてくれて優しく接してくれたら良い保育士で、厳しいことを言った保育士は悪い保育士だと思いがちですが、そんな皮相的な見方は避けたほうが賢明だと思います。逆な言い方をすると、子どもが送られてきたときやお迎えに来た際に、保育園での生活を「一部」を上手に伝え、親の思い込みで子どもが多少神経質になっていても、子どもに添うことが出来ない親で子どもにプレッシャーがかかっていようとも、親に子育てについて肩の力を抜いたほうが言いとアドバイスするより、日中の見えない部分を上手に見えたような気分に保護者をさせることが出来れば「良い保育園」ということになるからです。

しかし、親も子どもの成長とともに親として成長するのであって最初から完璧な親なんて居ないわけです。十人十色と言うように答えが1つしかない訳ではありませんが、保育園は保護者と協力して子どもの利益を第一に考え、どうした良いか保護者と話し合うことも必要ですし、保護者にアドバイスをすることも重要な役割だと思います。例えは、虐待の疑いのある子どもが通園しているとすれば、その気づきをもって慎重に子どもの経過を観察するとともに、保護者に対して何気ない会話から家での様子を聞き、今後の方針を園長を中心に立てて保護者に対応していくことになると思われます。必要ならば関係機関と連携を取りながら対応していくことになると思われる。このように保育園は子どもの最善の利益を確保するために、保護者に対する働きかけもしっかり行わなければならないのであるが、保育園が良く思われたいというだけで「保護者第一」になるようでは良い保育園とはいえないのである。

しかし、保護者の就労支援としての側面を保育園は持っているので、これは開園時間として考えることができると思います。

保育園を訪れて感ずることですが、子どもの活動時間にはじめて訪問する保育園において、訪問者を無視するように子どもが遊びに夢中になっていられるような保育園は、おおむね良い保育を行っているといえます。子どもは保育者にしっかり受け止めてもらえているからこそ、両者の間に信頼関係が築かれ、子どもは安心して遊びに夢中になれますが、しっかり受け止めてもらえていないと、誰かに受け止めてもらいたいと、訪問者に接近してくるのです。

　保育園では、保護者に一日保育を体験してもらうような取り組みをしているところがあります。そうしたことが出来るなら、是非休みを取って保育園を一日体験することで保育内容についてしっかり見ることができると思いますので、お勧めします。

保育園の「公設民営」は是か非か

保育園運営が民間事業者へ移管・委託される公立保育園が増加している。横浜市では訴訟が保護者から提起され地裁では「民間移管は違法」と判断され「1世帯あたり１０万円を支払え」と命じる判決をくだしたが、控訴し現在係争中である。

民間に移管・委託する当該団体の理由は、「経費がかかり過ぎる」現在の保育園運営を「経費が少なくて済む」保育園運営に変えたいということである。保育園運営で一番お金が掛るのは70～80％を占める保育士等の人件費である。

保育園には保育士のほかに子どもの健康管理を行う看護・保健担当の職員、給食を担当する栄養士・調理員、施設整備を担当する用務員等が配置されています。保育士については、それぞれの団体の考え方で保育園の規模に応じて子どもと保育士の割合に加えて数名の保育士を、休暇を取ったり、風邪をひいたりして休んだときにも保育ができるように加配していますが、それは必要なことだと思います。保育園運営経費のうち70～80％を占める保育士等の人件費が高いので民間事業者へ移管・委託を進めようとしているわけです。ではどの位経費が高いのか。

　横浜市児童福祉審議会意見具申「保育サービスの充実に向けて保育所のあり方と行政の役割はどうあるべきか」によれば「定員１２０名規模の保育所で年間の運営費を公立・民間ともに同じ条件（保育時間・保育サービス・職員配置など）でモデル的に試算すると民間保育所は公立保育所に比べ、運営費が17％下回っています。」としており、横浜市の試算では３年間で２億７，７００万円、１８％節減できたとしています。

　では、なぜ人間費が高いのか。公立保育園で働く保育士等の職員の給与の位置づけに問題があるのです。横浜市の場合も保育園で働く保育士等の職員のほとんどが、行政職員と同じ位置づけになっています。言い換えるなら「年功序列」の給与体系の上に立っているからです。これは、公務員給与制度に言えることですが、年功序列を変更する必要があると思います。スキル・役割・責任に応じた給与制度に改めるべきだと思います。例えば、保育士が学校を卒業し資格を取得して公立保育園に就職します。学校で勉強したことでひとり立ちして保育できるかといえば、そんなことはありません。ひとり立ちするまでには数年かかるでしょう。しかし、ひとり立ちした後もスキルが毎年高まるかと言えばそんなこともありませんが、給与はスキルとは関係なく毎年上がるシステムになっています。その結果、ある市の保育園職員の１人平均の年間人件費が８００万円を超えているという現実があります。平均ですから安い職員もいれば、高い職員もいるわけですが、平均としたら高いと思います。

民間会社では、営業努力がなければ１円の収入も得られませんが、地方自治体は努力しなくとも毎年度、税金が納入されその中から職員の給料が支払われます。ですから、一生懸命働こうが、多少のんびり仕事をしようが「査定」がないので「公平・平等」を旨とする給与制度で不満が出ないようにするには、全体を高くしておくことだと「経験的」に理解しているのだと思います。例えば、保育園職員の給与表を別につくって民間との比較や地域の民間の給与情況を参考にするとすれば、別な展開があるかもしれません。しかしそうはなっていないのです。けれども「ワーキングプア」を作れと言っているわけではありません。１人平均の年間人件費が８００万円はいかにも高いといっているのです。

地方自治体が人件費のきちんとした見直しをしない限り、公立保育園が民間事業者へ移管・委託されるのは止むを得ないことです。

民間事業者へ移管･委託されるとしても、保育園は物を扱っているわけではなく子どもの人生の大切な成長期を預かっていることを考え慎重に行ってもらいたいと思います。行政は年度区切りで考え、全職員が入れ替わるような移管･委託を行うべきではありません。子どものことを考え職員の入れ替えには１年くらいかけて緩やかに行うことが必要です。子どもが新しい職員になじむ時間をしっかりとるべきです。

　また、市町村は移管・委託した保育園について、移管・委託しっぱなしでなく、しっかり保育内容についてチェックする体制を経験豊かな保育士等の職員集団でつくり、点検することが必要です。人的なサービスの特徴は、サービスの現場で内容を確認しなければ、後からは確認のしようがないことです。そこで、保育内容について２週間から１月程度保育園に入って保育内容について確認することが必要で、悪ければ改善を求めるか契約を解除することが必要です。そうした結果を、通園している園児の保護者に積極的に情報公開することが必要で、こうしたことを通じて保護者が安心して子どもを預けることができると同時に情報の共有を進めることで、良い保育園作りができると思います。移管・委託しっぱなしの「丸投げ」では、いかに費用が安いとは言え安心できるものではありません。

保育園待機児解消のひとつの視点

保育園に入園できずに待機児となる子どもが毎年発生している。主に待機児がでるのは大都市とその周辺で、大都市から離れた地域では少子化によって幼稚園や保育園で定員割れの事態が生じているところもある。こういう地域では、「保育に欠ける」という要件がむしろ「足かせ」になって保育園側も保護者も困っているという。かかる事態に対しては、頑なに要件を守ることが必要とは思えないので柔軟な対応こそ必要ではないでしょうか。

さて、待機児の解消についてです。保育園に子どもを預けて働こうと思っても待機児となってしまっては、働くこともできない。

日本の場合、正規雇用の女性が一旦退職すると再び正規雇用で働くには困難が伴う。女性の年齢別就労人口を表すグラフがあるが、２０代後半までは就労人口が増加するが、その後、結婚や出産等で離職する女性が多いのでグラフは下降線をたどり、子育てに目途がつくと非正規雇用が増加するため再び上昇線をたどり、年齢とともに下降するいわゆる「エムカーブ（Ｍ）」の中ほどの落ち込みが日本の場合は大きいといわれている。

そこで、社会との係わりを持ちながら自分らしく生きようとしても、保育園に入れず「待機児」になってしまい阻害されるとしたら大きな問題です。解決法は保育園を新しくつくることです。

４・５歳児のほとんどは幼稚園か保育園に入っています。３歳児以下の子どもが入れなくて困っているのです。しかし、昨日書きましたように３歳児以下は保育士１名に対する子どもの数が少ないために４・５歳児に比べれると保育士がより多く必要なため人件費がかかります。そこで、保育の実施者としての市町村は、保育園を増やして一気に待機児を解消するようには動いていないのです。そして、保育事業が「規制緩和」されて株式会社も参入することが出来るようになりましたが、「表向き」の規制緩和であって多くの制限がかかっています。例えば、借金をして土地を取得し保育園舎を大都市とその周辺で建設しても、その借金の返済すら出来ないように縛られています。ですから、株式会社による新規の保育園建設が進むはずがないのです。また、社会福祉法人や地方自治体が保育園の建設を行おうとしたときでも、用地取得にかかる国や都道府県からの補助金はありません。大都市とその周辺では、保育園舎建設費より土地取得費のほうが高いくらいです。さらに、遊休の国有地が近くに有っても保育園施設は貸与の対象にもなっていないので、その国有地が売却されマンションが出来て保育ニーズが高まっても借りることすら出来ないのです。

小泉政権の時には、「待機児をゼロ」にするというスローガンを掲げました。ゼロにするどころか待機児が毎年発生している事態に対して、国はしっかり現実を見据え必要なところにはキチンと予算を手当てしてもらいたいものだと思います。

少子化と団塊の世代の大量退職によって労働人口が減少し、外国人労働者に頼ろうとする動きがあります。今は出口が見える政策として考えているかもしれないが、やがて様々な混乱の元になりかねない点は、ドイツやフランスに学ぶべきだと思います。

　まずは待機児の解消のため、保育園を新設する施策をしっかり行って、子育てしやすい環境を整えることを優先すべきと思う。

子育て支援の施策

ゴールデンウィークは休んでしまいました。

子育て支援について再開したいと思います。前２回で少し問題状況を見ました。

保育園も幼稚園も内容はそう大きく異なる訳ではありません。利用する保護者の考え方で幼稚園であったり保育園であったりしています。認可保育園は「保育に欠ける」という要件が必要ですが認証保育園や幼稚園はこうした利用にかかる制限がありません。ですから、時間を長く利用したい場合は保育園、短くてよい場合は幼稚園になると思います。しかし、現実的には小学校の学童クラブでもそうですが保育園の利用者に対して幼稚園利用者は、言葉にならない優越感を持っているようです。幼稚園の預かり保育を利用しているとすれば、子どもにとっては長時間利用できる保育園のほうが優れていると思うのですが、何故か幼稚園の園長がに保育園を併設したいと保護者に話すと反対に会うそうです。学童クラブも「大人がつくった壁」で子どもたちの扱いが異なってくるという笑えない現実があります。

子育てと費用負担の問題です。幼稚園や各種の保育園で保育料が異なっているのはいかがなものでしょうか。幼稚園や各種保育園の利用にかかるお金は同額にしてもらいたいものだと思います。保育園の利用も「保育に欠ける」という要件がなければ入ることができませんが、「保育に欠ける」という理由が共働きをしなければ生活が成り立たない世帯もある傍ら、両親の「生き方」として仕事をされている世帯も増加しています。そこで、幼稚園も各種の保育園も収入に応じた利用者負担とすることによって公平が保たれるのではないでしょうか。その際は世帯の収入を基準として利用者負担を図ることが必要ではないでしょうか。

　子どもは、外的な刺激を受けることで成長していきます。例えば、ことばの獲得についても生後すぐから話しかけを繰り返して行ってもらえると、繰り返されたことばを子どもは身に付けていきます。子どもは話しかけられた内容について、ある時期までは、自らことばで返すことはできませんが、理解していると思われます。無論難しいことばを分かっているとは思いませんが。ことばが話せるようになると、分からない言葉については聞き返してきます。そうして覚えていくと思います。ですから、「外的な刺激」はとても必要なことです。子ども成長に即してこうした「外的な刺激」を適切に行ってくれることが「良い保育」といえると思います。この際よく議論になりますが「一斉保育」と「個別保育」です。集団でいれば「一斉」の部分はつきものですから、むしろその中で一人ひとりの子どもに即した「外的な刺激」を適切に行ってくれることが必要なことだと思います。そうしたときに、子どもの数と教諭や保育士との数が問題になります。幼稚園は３５人に1名の教諭、保育園では０歳は３人に１名の保育士、1・２歳は６人に１名の保育士、３歳は２０人に１名、４・５歳児は３０人（短時間の場合は幼稚園と同じ）に１名となっている。この基準は国が定める基準であるが、１・２・３・４歳は子どもの割りに保育士が少ないと思う。月齢により大きく異なる時期であり、子どもの数が多くなると適切な「外的な刺激」よりも子どもの安全に注意が向きがちになってしまうのは止むを得ないことだからです。ですから、子ども数を１・２・３・４歳については子どもがのびのびできるように保育士１名に対して１歳は４人、２歳は５人、３歳は１５人、４歳は２０人、５歳は２５人程度とすべきです。