これで良いのか「地方自治」

　４月の選挙後６月に議会が開かれているところが多い。選挙後の首長の姿勢が如実にしめされる機会でもある。選挙でお願いしますと頭を下げていたが、当選すると途端に態度が急変する首長もいる。

　あたかも長期的展望を持って行政を進めているような主張をしていたが、実際にやっていることは「目先の対応」で、市民生活とは関係なく美辞麗句を並べている首長がいる。問題に対して積極的に取り組んでいるように言いつつ、確固たる方針を持っていないため「事なかれ」でお茶を濁しているのが実体なところもある。

　市民参加を標榜している首長が、市民から提起のあった「住民投票」については、自らのフリーハンドを確保するために否定に回ったりしている。否定する前に提起した市民とどれだけ話し合ったのか、そこが問題である。けれども、十分な話し合いすら行わず否定に回るとは「標榜していることは何か」「なぜ標榜したいのか」本質を見抜く必要が住民にはある。

　実際、東京のM市では選挙の投票が行われた直後の５月１日付で市職員の人事異動が行われた。従来、幹部職員の異動については、予め市議会与党に話をする慣行があった。しかし、今回は、話がなかった。市職員の人事異動であるから首長の権限であるといえばそれまでだが、一方で市議会に協力を求めながら他方で自分のやりたいことはやらせてもらうというやり方は、それぞれの権能に基づいて今後は態度決定するということか。また、その人事異動では、イエスマンを重用し、全体的な視野や職員として優れていると思われている者であっても外郭団体や首長と異なる任命権者へ人事異動している。あきれた実態と言わざるを得ない。

　物事をトップダウンですべて成していこうとするとき、イエスマンは「重宝」なものである。しかし、ゼウス神でもあるまいし全てトップダウンで成していこうとするところに無理があり、失望した職員は積極的に仕事をしなくなるだろう。行政のNo２、No3が部下の職員に指示した事柄でも、首長が別な意見を述べると同席しているNo２、No3が指示した事項についての必要性を述べるのではなく、唯ひたすら沈黙を決め込み、指示された者が謝るという構図では、誰が積極的に仕事をしようとするのでしょうか。

　一部ではあるが、こうした地方行政の現実を変えるために少しの努力が必要かもしれません。

ザルにザルをかぶせて規制できるか

　政治資金規正法の改正が予定されている。資金管理団体に対する規制を行うというもので、政治団体全体に対する規制の強化ではない。

　日本の政治の中で「政治と金」は古くて新しい問題だ。政権中枢を揺るがす事件としては、記憶に新しい事件としてロッキード事件、未公開株で政治家対策を行ったリクルート事件、古くは造船疑獄事件など枚挙に暇がない。

　しかし今回も、ザルにザルをかぶせ規制しているかのように見せかける改正案を自民党・公明党は委員会強行採決を行っている。

　物事を抜本的に変えず抜け道をつくることで、延々と国民に顔を向けた政治が遠のくのかと思うと、いい加減にして欲しいと思わざるを得ない。

　年金問題の混乱に輪をかけるように「社会保障番号」の導入だなんて、呑気なことを言っていていいのでしょうか。基礎年金番号の導入によって年金の納付記録の統合がうまくできかなったのではないのか。反省を踏まえれば、まずは現在の混乱を解消し、「消えた年金納付記録」をしっかり整備してから、次の問題を考えるくらいのことが必要だと思う。混乱に拍車をかけるようなまねをすべきでない。