家庭系ゴミの有料化問題

　家庭系ゴミの有料化にあたって行政側は徴収の根拠を、地方自治法に定める手数料で徴収しようとしている。地方自治法では地方公共団体が市民等からその収入とすることができる項目について定めている。その第１は、言うまでもなく地方税である。その他に分担金、使用料、手数料などであるが、ゴミの有料化に当たっては「手数料」として徴収することにしている。

　そこで、手数料が徴収できる原則を定めた地方自治法は「第２２７条　普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる。」と定めている。住民票の交付手数料や各種証明の手数料は交付を依頼・希望する者が特定の者であることから手数料を行政が徴収している。しかし、市民生活を営む上でゴミを出さない生活者がいるであろうか。およそゴミを出さないで生活することは困難である。家庭系ごみを排出する市民全体を「特定の者」ととらえることには無理がある。であるから道路もそうであるように、税によってその処理等が行われてきたのである。

　これは、税金の二重取りと言えるものである。現在各地で進められている単価から推察すると徴収する年額は、人口１６万人程度で４億円程度。後は人口比で計算するより仕方ないが、その半分は、袋の製造等に係る経費で、残りの半分が自由に使えるお金ということになる。民間では、「乾いた雑巾から絞り出す」ような努力を続けているにも拘わらず新たに市民に負担を求めるにあたって、行政はそのための努力をどのようにしてきたのであろうか。

　昨今、ガソリン等の燃料費をはじめ様々な物の価格が毎日のように上がっている中で、国においては様々な「無駄遣い」が指摘されている。地方においても似たようなことはないのか。現状を漫然と追認する姿勢を改め、抜本的で徹底的な見直しを行い、税金の二重取りになるような事態を避ける努力が必要である。

家庭系ゴミの有料化問題

　家庭系ゴミの有料化問題が各地で持ち上がっている。家庭系ゴミを有料化してゴミの減量を図ろうという狙いのほか、分別の徹底や有料化財源を活用したいなど、行政側の思惑はいろいろあるようだ。

　しかし、家庭系ゴミの有料化は、ゴミの減量を真剣に考えて提案されたもので無いことは明白なことだ。地球温暖化がクローズアップされて時に「為政者」が「自分の在任中」のことしか考えていない場当たり主義的な発想であることは明らかだ。これほど無責任な発想に腹立たしい思いがする。

　ごみを減量するためには、徹底的な分別と資源化・再利用が必要で、さらにゴミを出さないことが必要であることは自明のことである。現在主流の「ごみ焼却」の発想から抜け出さない限り資源化・再利用の道筋をつけることはできない。

　地球温暖化ガスの発生を抑制するには焼却するゴミの量を劇的に削減することが求められている。プラスチック類の再利用や油化等の資源化を進めるために徹底的な分別が必要であり、さらに、台所のゴミについてはコンポスト化＝堆肥化を進める必要がある。カン、ビン、ペットボトル、古紙、古着、食用廃油等も資源として再利用するために分別区分を細分化し資源化のためのシステム作りを行政が進める必要がある。また製造者側も応分の負担をする必要がある。

　行政は、例えばコンポスト施設を小地域ごとに設置して、設置された地域ではこれらを自主管理し、正しく利用することを地域で話し合い決めていくことが必要である。こうした施設設置場所にゴミ出し日を決めて他のゴミの一時的な集積場所として活用し、地域ごとで正しいゴミの出し方を、お互いに教えあうことも必要になろう。

　家庭ごみの有料化は、こうした本来あるべき方向へ進むのではなく、地球環境の問題を金を取って抑制するという・・・・・・しかも本質的に、抜本的に解決しない誤った道へ住民を引き込むことになる。金さえ出せばゴミはいくらゴミを出してもかまわないとする道へである。