公務員のボーナス

公務員にボーナスが支給される時期を迎えている。

かってない急速な経済状況の悪化に伴って、民間では多くの業種で前年比マイナスのボーナス支給となっている。期間従業員や派遣社員にとっては、ボーナスどころではなく、明日のねぐらさえ心配しなくてはならない厳しい状況である。

ところが公務員のボーナスは、減額の話はなく人事院勧告があるにせよ「浮世離れ」したボーナス支給となっている。「世間の風」を受けない「業種」なのであろうか。これでは民の感覚を理解することはできまい。税金にあぐらをかいていると言われても仕方あるまい。

これでいいのか地方議会

日本では、国と地方公共団体は異なった制度となっている。

国は、国会で多数派を占めた政党が行政の長、内閣総理大臣を指名し内閣を形成する。ところが、地方公共団体の首長と議員は、それぞれ直接選挙で選ばれる。地方議会の議員は、首長を指名することはできないのである。首長は当然一人であるが議会は公共団体の住民数によって異なってくる。いずれもが民意を反映した存在として並立しているのである。

地方議会は、多様な住民の考えを反映して、様々な考え方の人たちから成り立っている。こうした多様な意見を持っている議員の活動が、矮小化された存在になっていないだろうか。議会の役割が行政のチェックと言った役割にとどまらず、積極的に住民の抱えている問題の解決のために、行動しているのだろうか甚だ疑問を感じている。

地方議会が住民の多様な層を代表しているとすれば、それぞれが抱えた問題を持ち寄り、それらを解決するために議員同士で議論して、施策をまとめていく努力が必要ではないのか。反対ばかり唱える議会内会派があったとしても、民主主義の原則に則って問題を解決していく知恵を議会は示すべきだと思います。

四年間の任期の中で、首長提案の議案に対して賛成か反対かだけでは、地方議会不要論が出てもおかしくないのです。議員個人の活動を通じて、施策化することが大変重要であり、地方議員の報酬も決して安くはないのですから。議会が開催されるのは、年４回。１回せいぜい３０日間以内です。議会が開催されない月でも報酬は支給されます。ですからもっと積極的に議会内で施策化を目指した議論が巻き起こることを期待したいと思います。

首長提案の議案に対して賛成か反対かの態度を表明するだけであるならば、福島県矢祭町が行ったように、議員報酬は日当制にして、1日議会の出席したら矢祭町は３万円を支給することにしたように、日当制でいいのかもしれません。景気が悪く地方公共団体の税収も減衰している中では、大きな財政的効果を生み出すかもしれません。そう言われないように地方議会および議員には、頭を切り替えて頑張ってもらうことを期待したい。

ムダ・ゼロ政府を目指しての提言を読んで（１）

行政支出総点検会議の様々な検討を経て指摘事項が提言された。本会議は内閣官房長官の下に設置された会議で、この会議の座長はキッコーマン株式会社の代表取締役の茂木雄三郎が務めていた。

提言を読んで気のついたこと。

雇用保険の失業給付について「失業等給付については、労使が負担する保険料と国庫負担により賄われているが、5.4兆円もの積立金となる見込みであること、雇用失業情勢の状況、国家財政の状況等を勘案し、国費投入を行わないことを含めた見直しに取り組むべきである。
また、国民の負担軽減の観点から、積立金残高の状況を踏まえ、雇用保険料引き下げ等へ向けた取組みを進めるべきである。」と提言は述べている。

雇用失業情勢の状況、国家財政の状況等から勘案して、国費投入を行わないことを含めた見直しに取り組むべきである。としているが、昨今の雇用情勢の悪化は周知のとおりである。積立金が増えたから国費の投入を行わないことを含め見直しすべきであるとしている。であるならば、まずは国費ばかりでなく雇用保険が労使の負担と国の負担によって成り立っていることから、それぞれの負担割合の見直しと言うのであれば分からなくもないが制度そのものの根幹にかかわることが、ムダ・ゼロという観点から述べられていることに憤りを感ずる。そして失業給付だって決して多いものではない。国費の投入の見直しを考える前に失業給付の内容についても十分検討する必要があったのではないか。

雇用保険の失業給付は、安定しない雇用のセフティーネットである。セフティーネットが切り縮められたり、ネットが引き下げられると、大変危険な状態になる。雇用の安定化策については何も触れていないわけだから、この国費投入の見直を見直すべきであろう。