これでいいのか地方議会

日本では、国と地方公共団体は異なった制度となっている。

国は、国会で多数派を占めた政党が行政の長、内閣総理大臣を指名し内閣を形成する。ところが、地方公共団体の首長と議員は、それぞれ直接選挙で選ばれる。地方議会の議員は、首長を指名することはできないのである。首長は当然一人であるが議会は公共団体の住民数によって異なってくる。いずれもが民意を反映した存在として並立しているのである。

地方議会は、多様な住民の考えを反映して、様々な考え方の人たちから成り立っている。こうした多様な意見を持っている議員の活動が、矮小化された存在になっていないだろうか。議会の役割が行政のチェックと言った役割にとどまらず、積極的に住民の抱えている問題の解決のために、行動しているのだろうか甚だ疑問を感じている。

地方議会が住民の多様な層を代表しているとすれば、それぞれが抱えた問題を持ち寄り、それらを解決するために議員同士で議論して、施策をまとめていく努力が必要ではないのか。反対ばかり唱える議会内会派があったとしても、民主主義の原則に則って問題を解決していく知恵を議会は示すべきだと思います。

四年間の任期の中で、首長提案の議案に対して賛成か反対かだけでは、地方議会不要論が出てもおかしくないのです。議員個人の活動を通じて、施策化することが大変重要であり、地方議員の報酬も決して安くはないのですから。議会が開催されるのは、年４回。１回せいぜい３０日間以内です。議会が開催されない月でも報酬は支給されます。ですからもっと積極的に議会内で施策化を目指した議論が巻き起こることを期待したいと思います。

首長提案の議案に対して賛成か反対かの態度を表明するだけであるならば、福島県矢祭町が行ったように、議員報酬は日当制にして、1日議会の出席したら矢祭町は３万円を支給することにしたように、日当制でいいのかもしれません。景気が悪く地方公共団体の税収も減衰している中では、大きな財政的効果を生み出すかもしれません。そう言われないように地方議会および議員には、頭を切り替えて頑張ってもらうことを期待したい。