年金１００年安心？？

　年金の記録漏れで無年金になっている高齢者が推計で３万人いることが明らかになった。年金記録はこの制度を支える一番重要なことである。何しろ４０年近い納付期間があるのに、４０年前の記録が不明だから、当時の証拠書類を持って来いと言われても、全て保存している人は稀であろう。厚生年金の場合には給与の支給明細者になるが、就職以来年金受給期まで保存している人がいるだろうか。

　小泉内閣の時代に「１００年安心」の触れ込みで年金制度について選挙でしきりに宣伝していた。与党を構成する公明党も当時は厚労大臣を出しており神崎代表が「１００年安心」と声高に叫んでいた。

　しかし、安倍政権になると年金を政争の具にするなと言いだし、１年以内に年金記録問題を解決すると参議院議員選挙で公約していた。しかし、福田政権、麻生政権と引き継がれ、今だ解決しないのが現状である。

　１００年安心どころか「ずーっと不安が付きまとっている」のが現状である。しかも、記録漏ればかりか、記録の改ざんすら出てきているのである。改ざんに当たっては、社保庁の職員が改ざんに関わっているばかりでなく、年金の納付率を上げるために雇用者と結託して年金保険料を天引きしておきながら、集めた保険料より少ない保険料を払い込むために社保庁職員がやり方を「指導」していたというから、あきれる。

　また、年金から住民税の天引きが予定されている。とるものだけは有無を言わせずとるという悪知恵だ。政府が今まで住民税を納付してきた国民を信用しないで、国民に政府を信用しろと言うのは、おかしな理屈である。国民と政府や政治との信頼関係を醸成しようとしないのは、政治の側の責任である。

　スエーデンは、国民負担率（国民所得に占める税と社会保険料合計の占める割合）が世界一高い。しかし国民は、高い負担をしながらも様々な福祉を享受している。国民と政府との信頼関係が高いからこそできることで、それを築くまでに政府や政治家が努力してきたのである。密約があると当事国から言われながら、国内的にはないと言い張る国に、こうした信頼関係は生まれるのであろうか。