東国原知事の見通し

　東国原知事は昨日自民党関係者と積極的に会談した。自民党は東国原知事に対して「人寄せパンダ」としての役割を期待している。東国原知事はいかにも真面目そうに全国知事会が掲げる国の直轄負担金の廃止、財源の国と地方の割合を５対５にするなどの全国知事会の考え方を、次期の総選挙で自民党のマニフェストに盛り込むことなどを要求している。

　自民党は国の直轄負担金廃止など地方分権の改革・推進をマニフェストに盛り込む方向で検討している旨を伝えている。そのマニフェスト推進のために責任ある立場に就けろという要求については「党則の変更が必要なので、党内の意見が一致できるか何とも言えない」と伝えたとしている。いまだ、国会議員でもない東国原知事を総裁にするため党則を変え、迎い入れるほど自民党も困窮していないし、自民党にもルールがある。

　そうした昨日の動きを踏まえて、衆議院議員選挙へ自民党から出馬することについて東国原知事は「保留」したと伝えられている。しかし、全国知事会の考えをマニフェストに盛り込む方向で検討していること、総裁については、自民党のルールに従ってという「回答」に対して「保留」と言う回答は余りにも小児的だし、自民党に失礼だと言わざるをえない。いかに高く売り付けようとも「人寄せパンダ」として少しは役に立つかもしれないと自民党が期待していることは知事も分かっているはずだ。小泉前首相はいわゆる「小泉チルドレン」を前にして「使い捨て」だと述べている。そうだとしてもここまで話を詰めて「保留」はない。

　宮崎県知事になって１期目の任期も全うしていないで、衆議院議員選挙に立候補しようと言う「上昇志向」に有権者もあきれているが、主張を取り入れたマニフェストを自民党が作る方向で検討しているにもかかわらず、保留するようでは、見通しの甘さを見せつけているだけで、何も期待することがないとする多くの有権者の評価が、知事を冷静に評価していると言える。