地方選挙・・今日結果出る

市町村の首長・議員の投票が行われている。即日開票が殆どであろうから結果は夜半には判明し、今後４年間の市町村の体制が決まることになる。

市町村が抱える問題は多岐にわたっている。これらの問題を一つひとつ丁寧に解決して欲しいものである。問題の解決に当たっては、詳しく解決策について住民に説明するとともに、住民の意見をつぶさに聞き、首長も議員も住民と真摯に向き合って進めてもらいたいと思います。

条例が議決されれば、後はその執行だけだとすることや首長から提案された条例について、形式的（アリバイ的）に内容の質疑を行い、議員相互の討論が賛成か反対かの立場を明らかにして行うような討論ではなく、内容についてお互いに住民の立場に立ってどうするのが望ましいか様々なデータや住民ニーズについて、議会としての優先順位はどうすべきかについてしっかり議論をして、住民の意向を探る必要があるならば議案を継続審議にし、しっかり議会としての結論を出すぐらいの取り組みを行って欲しいと思います。

首長の提案に対して、与党だとか野党だとかの立場を強調する余り住民の利益がないがしろにされるようなことがないようにしてもらいたいと思う。議会は首長と異なって様々な住民の代表として多様な考え方が反映できる可能性を持っている。一つの条例に対して賛成か反対かではなく多様な意見を議員相互の話し合いを通じてまとめて行く話し合いこそ議会・議員活動の中心にすべきと思います。

地方選挙第２ラウンド・・・・２

市町村議員の選挙が始まった。

市町村議員の選挙の公約や実績について考えてみたい。　　　　　　　　　　　　　　

どの候補者も現議員であると、４年間の「実績」を声高に「宣伝」しています。しかし、「実績」は議員の「実績」なんだろうか。同じ議会内会派の人たちが、施策をまとめ自ら条例案を作成して作り上げてきた実績なんだろうか。そういうプロセスがあって成しえたことであるなら「実績」と呼ぶに相応しいものです。

しかしながら、首長提案の案件に賛成したのかどうかということであるなら、厳しく言えば賛成か反対かの「手の上げ下げ」の問題でしかないと思われます。

都道府県、市町村は、国の議院内閣制と違って「二元代表制」を採っていますから、与党が多数派とは限りませんが、首長と同じように議会は住民の代表者によって構成されています。事務の執行権や予算の提出権こそ首長の専管事項であるほかは、議会は、大きな権限を持っています。議会は「チェック機関」と自ら位置づけている議員が少なくありませんが、議員としての責任を半分放棄しているに等しいと言えます。議員も、市民生活をしっかり見ながら市民の立場に立って施策をまとめて、条例づくりを行い、条例を議決し、首長に対して実施について働きかけていく努力が欲しいものです。

現職の議員の「実績」は、そうしてつくられるものであると思いますが、首長提案の案件に賛成か反対かの「手の上げ下げ」が「実績」として語られるとなると、議員は何のためにいるのか、市議会議員が「多すぎる」という非難になって帰ってくると思われます。

　議会の政策形成能力を高めるためになにができるか。そして、予算の提出権こそ首長の専管事項になっているが、住民の代表者によって構成されている議会が市民の立場に立って政策をまとめ、条例づくりを行い、議決した条例に対して、議会の意思も無視し得ないと考えられるので、首長と議会側との話し合いが当然行われ、首長の側では一定の予算を付けて執行することになる。そうしたことができる議員となりうるかどうかが、議員選挙の一つの選択のポイントといえよう。

東京の防災は大丈夫？

　９日付けの新聞に東京都知事が会見で「神戸の自身の時なんかは（自衛隊の派遣を要請する）首長の判断が遅かったから、２千人余計に亡くなったわけですよね」と発言が載っており、これに当時の兵庫県知事は「石原さんの誤解。たしかに危機管理面で反省はあるが、要請が遅れたから死者が増えたのではない。犠牲者の８割以上が、発生直後に圧死していた」と反論したほか、震災後に同県の初代防災監を務めた現副知事は「全く根拠のない発言で、誠に遺憾。将来の備えのためにも、過去の災害を適切に分析してほしい」。また、震災時の西宮市長は「震災を実際に体験していないから言える発言ではないか」と言ったと報道されている。

　都知事が言うように早く発見されれば助かった方がいらっしゃるでしょうが、２千人は事実に欠けるように思います。当時の兵庫県の監察医をされていた方の検死状況の話を聴く機会があり、当時の兵庫県知事が言うように、夜明け頃の地震であったため、発災直後の家屋の倒壊により建物の梁等の家屋構造物が寝ているところを直撃し胸部を圧迫するなどの圧死が圧倒的に多かったと聴きました。しかし中には、胸よりやや上の顎を梁等で圧迫されていたため声も出せず、助けを呼ぶこともできず発災直後ではなく、しばらくしてから亡くなった方がいらっしゃったとの話も伺いました。

　つい先日も能登半島で大きな地震があり、多くの被災者を出しました。日本は地震の起きやすい地球上の場所に位置していることを忘れてはならないと思います。いつ、大きな地震に見舞われるか分からないと思いますが、今回の都知事の発言は、震災にどう備えるかより、発災後の自衛隊派遣要請にあったように思います。しかし、東京都知事としては事実をきちんと認識しないと、有効な施策が生まれてこないと思います。家屋の倒壊を防止するために、家屋の耐震診断と補強に対して大幅な助成を行うことで建物の梁等の家屋構造物による圧死等を減らすことができると思います。実際、阪神大震災では立派なお屋敷は被害が少なく、庶民に被害が大きかったと被災地に入られた方は口をそろえて言います。こうした視点を持って施策に取り組んでほしいものです。

　防災の施策は、避けられない地震等の被害をできるだけ小さなものとするため「減災」に視点を置いて進めてもらいたいものだと思います。これには個人で取り組めるもの、地域で取り組むもの、市町村等の規模で取り組むもの、都道府県で取り組むもの、そして国において取り組むもの等各レベルでの取り組みが　相まって始めて有効な手立てになると思います。

　そして、まずは自分自身の安全を確保し、次に近所の人のために活動できることが必要で、こうした活動をバックアップしたり、被害を最小限に食い止めるための総合的な施策を立案するため、過去の震災を「思い込み」でなく事実に即してしっかり分析してもらいたいものだと思う。